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刑事裁判における弁護士の役割

  • 文責:弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2025年8月5日

1 刑事裁判において弁護士が就く場合

もし、警察や検察による捜査の結果、公判請求をされて刑事裁判を受けることになった場合、弁護人として弁護士をつけることができます。

弁護人をつけるには、自ら依頼して弁護人になってもらう私選弁護人をつけるほか、国に指名された弁護士が弁護を担当する国選弁護人がつけられる場合があります。

いずれにしろ、刑事裁判では、弁護人という立場で、弁護士が様々な弁護活動をすることになります。

2 事実関係を争う場合

もし、起訴された事実を争う場合、弁護人は、検察官の主張する事実を弾劾し、裁判所に、少なくとも、検察官の主張する事実の立証が十分ではないと判断してもらう必要があります。

そのために、弁護人は、検察官の主張する事実の裏付けとなる証拠について信用性を弾劾するほか、被告人の主張する事実の裏付けとなる証拠を提出するなどの弁護活動を行うことになります。

その上で、弁護人は、刑事裁判における被告人の味方として、検察官の主張する事実がないことを主張して、被告人が無罪であることや検察官の主張するような犯罪に及んでいないことなどを主張することになります。

3 事実関係を争わない場合

もし、起訴された事実を争わない場合、弁護人は、被告人に有利な事情を裁判所に示し、刑罰が被告人に少しでも有利になるように裁判所に働きかける弁護活動をすることになります。

具体的には、示談交渉をして弁償をしたり、被害者に被告人を許してもらったりするほか、証人として被告人の家族に出廷して、今後は被告人が罪を犯さないようにしっかりと監督する旨証言をしてもらうことなどがあります。

また、被告人自身にも質問して、罪を認めて反省していることや、二度と罪を犯さないことを固く誓っていることなどを的確に裁判所に伝えるようにします。

そのために、被告人や証人と、質問内容や回答内容についてよく打ち合わせを行います。

4 保釈請求

また、刑事裁判と並行して、被告人が勾留されていれば、被告人の保釈を請求し、被告人の身柄の解放を図ることも、重要な弁護活動の一つということができます。

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小田原の方の刑事事件のご相談は当法人へ

弁護士へご相談いただくのがおすすめ

刑事事件を起こしてしまった場合や身近な方が逮捕されてしまった場合、弁護士に相談するかどうか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士がついていれば、今後の対応の仕方についてアドバイスをもらえたり、釈放に向けて刑事弁護を受けたりすることができますし、弁護士がいるという安心感を得ることができます。

また、ご家族が逮捕された場合にも、弁護士ならいち早く面会することができるため、ご家族の様子を確認したり、早期の段階で弁護活動について打ち合わせしたりすることが可能です。

このように、弁護士に依頼することで様々なメリットを得ることができます。

そのため、刑事事件に巻き込まれたりした場合には、弁護士へなるべくお早めにご相談ください。

当法人では、平日の9時から21時、土日祝日の9時から18時と幅広い時間帯でご相談のお申込みを受け付けております。

ご相談いただく際には、まずは初めての方専用のフリーダイヤルまたはメールフォームからお問い合わせください。

被害者のいる事件では示談が重要

刑事事件では、起訴をされると多くの場合で有罪になります。

有罪となり前科が付いてしまうと生涯に渡って様々な不利益が生じてしまう可能性がありますので、刑事事件で有罪とならないためには、そもそも起訴をされない「不起訴処分」となることが重要だといえます。

その不起訴処分を得るために大切なのが、示談です。

被害者がいる事件の場合では、示談が成立されているかどうかが起訴・不起訴の判断に大きく関わってくる場合が多くあります。

そのため、刑事事件となった際には、被害者との示談を早めに開始し、成立を目指していくことをおすすめします。

刑事事件は弁護士にお任せください

そうはいっても、示談を円滑に進めるためにはどのようにすればよいのかということについては、分からないことも多いかと思います。

被害者からしてみれば、自分を傷つけた加害者と話し合いをするということになりますので、加害者側の対応によっては、話し合いをしたことでかえって被害者からの心象が悪くなってしまう可能性などもあります。

そのようなことを防ぎ、なるべく円滑に示談を進めていくためには、弁護士の助力が必要です。

示談を開始する際には、弁護士に依頼をし、どのような形で示談を進めるとよいか相談した上で慎重に行っていくことをおすすめします。

弁護士へ相談する際の注意点

弁護士に相談する際は、その弁護士が刑事事件を得意としているかどうかを確認する必要があります。

刑事事件に不慣れな弁護士の場合、知識も不足している可能性があり、十分な対応が期待できないかもしれません。

刑事事件を得意としているかどうか確かめる方法としては、事務所のホームページ等で弁護士の経歴や実績を確認する、実際に相談する等が挙げられます。

相談にあたって費用が発生する事務所もありますが、無料で弁護士に相談できる事務所もあります。

刑事事件では時間が限られていることが多いですので、刑事事件が得意かだけでなく、弁護士の対応が迅速かどうかも大切な点です。

当法人でも刑事弁護のご相談・ご依頼を承っており、初回30分原則無料でご相談いただけます。

また、刑事事件を得意とする弁護士が在籍しており、迅速な事件解決を目指して日々取り組んでおります。

交通事件・性犯罪・薬物事件など、様々な刑事弁護に対応しておりますので、小田原にお住まいの方で、刑事事件でお悩みでしたら、当法人の弁護士にご相談ください。

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