小田原で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 小田原法律事務所】

刑事事件がおき、弁護人として弁護士が必要になる場面は、ある日突然やってくるかもしれません。

そのときに備え、刑事事件を弁護士にご依頼される場合の流れを確認しておきましょう。

大まかにいえば、弁護士の候補を選ぶこと、選んだ弁護士に相談の予約を入れること、弁護士との相談を行うこと、弁護士との委任契約を結ぶこと、といった順番となります。

以下で、それぞれについて説明します。

なお、刑事事件における弁護人には、被疑者や被告人に弁護人がついていない場合に裁判所が選ぶ国選弁護人というものがありますが、以下のご説明は、自分で弁護人を選ぶ私選弁護人を前提としたものです。

現在では、様々な弁護士が事務所のホームページを開設しており、インターネットで検索してそれぞれのホームページを閲覧し、その中から候補を選ぶことができます。

また、相談を受け付けている弁護士が登録しているポータルサイトもありますので、そこで弁護士を比較しながら選ぶこともできます。

さらに、知り合いの弁護士がいる場合や、知人が弁護士を紹介してくれる場合は、そのような弁護士も候補に挙がります。

刑事事件を取り扱っている弁護士の中から、自分に合いそうな弁護士がいれば、相談の予約を入れます。

飛び込みでの相談を受け付けてくれる事務所もありますが、予約制となっている事務所が多いので、メールや電話で予約を入れましょう。

なお、当法人でのご相談は予約制となっていますので、フリーダイヤルにてご予約をお願いいたします。

相談は、弁護士の事務所へお越しいただき、面談で行うのが基本です。

ただ、電話での相談を行っている事務所もあり、当法人でも電話でのご相談をお受けしています。

比較検討のため、複数の弁護士に相談をされることもあるかと思いますが、そうした相談を経て、「この弁護士に依頼したい。」となりましたら、その弁護士との間で刑事弁護に関する委任契約を締結します。

逮捕前後の弁護活動の違いをもたらす大きな違いは、被疑者の身体拘束がなされているかどうかです。

また、被疑者としての身体拘束には、逮捕段階で最大７２時間、勾留段階で最大２０日間という時間制限があり、これも弁護活動に大きな違いをもたらします。

⑴　逮捕を防ぐための弁護活動

⑵　在宅事件の弁護活動

逮捕後は、被疑者が身体拘束されているので、被疑者が留置されている警察署などに行き、被疑者と接見し、今後の弁護活動の方向性、警察官や検察官の取調べに対応する際のアドバイス等を行うことになります。

また、身体拘束からの解放を目指します。

逮捕段階であれば、勾留を阻止するため検察官や裁判官に働きかけ、勾留の決定が出てしまった場合には、勾留に対する準抗告という不服申立ての手続きを行うことがあります。

残念ながら身体拘束からの解放がなされない場合は、身体拘束がなされている上で、検察官の起訴・不起訴に向けた判断がなるべく被疑者に有利になるよう、示談交渉等を行います。

ただ、この場合、逮捕前の段階とは異なり、よりスピーディーな弁護活動が求められます。

もし、警察や検察による捜査の結果、公判請求をされて刑事裁判を受けることになった場合、弁護人として弁護士をつけることができます。

弁護人をつけるには、自ら依頼して弁護人になってもらう私選弁護人をつけるほか、国に指名された弁護士が弁護を担当する国選弁護人がつけられる場合があります。

いずれにしろ、刑事裁判では、弁護人という立場で、弁護士が様々な弁護活動をすることになります。

もし、起訴された事実を争う場合、弁護人は、検察官の主張する事実を弾劾し、裁判所に、少なくとも、検察官の主張する事実の立証が十分ではないと判断してもらう必要があります。

そのために、弁護人は、検察官の主張する事実の裏付けとなる証拠について信用性を弾劾するほか、被告人の主張する事実の裏付けとなる証拠を提出するなどの弁護活動を行うことになります。

その上で、弁護人は、刑事裁判における被告人の味方として、検察官の主張する事実がないことを主張して、被告人が無罪であることや検察官の主張するような犯罪に及んでいないことなどを主張することになります。

もし、起訴された事実を争わない場合、弁護人は、被告人に有利な事情を裁判所に示し、刑罰が被告人に少しでも有利になるように裁判所に働きかける弁護活動をすることになります。

具体的には、示談交渉をして弁償をしたり、被害者に被告人を許してもらったりするほか、証人として被告人の家族に出廷して、今後は被告人が罪を犯さないようにしっかりと監督する旨証言をしてもらうことなどがあります。

また、被告人自身にも質問して、罪を認めて反省していることや、二度と罪を犯さないことを固く誓っていることなどを的確に裁判所に伝えるようにします。

そのために、被告人や証人と、質問内容や回答内容についてよく打ち合わせを行います。

また、刑事裁判と並行して、被告人が勾留されていれば、被告人の保釈を請求し、被告人の身柄の解放を図ることも、重要な弁護活動の一つということができます。